国民年金保険料の免除・納付猶予
国民年金第1号被保険者が所得減少・失業等で納付困難なとき、申請により全額・一部免除または納付猶予を受けられる場合がある。学生、生活扶助受給者、一定等級以上の障害年金受給者には別の免除・猶予制度があるため区分を確認する。
対象市町
- 三重県全域
対象者・条件
- 申請免除は国民年金第1号被保険者で、本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が区分ごとの基準以下の場合、または失業等の特例に該当する場合。納付猶予は申請者が20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が基準以下の場合(世帯主の所得は審査しない)。学生は学生納付特例制度を利用。法定免除は生活保護の生活扶助、障害基礎年金または被用者年金の障害年金2級以上等の法定要件に該当する第1号被保険者が対象で、別途届出が必要。
受けられる支援
- 承認された場合、申請免除は全額・4分の3・半額・4分の1免除、納付猶予は納付の先送り。法定免除・学生納付特例は別制度の条件による。免除・猶予期間は受給資格期間に算入されるが年金額への反映は制度区分ごとに異なる。部分免除は減額後の保険料を納付しないと未納扱いとなる。猶予期間は追納しない限り老齢基礎年金額に反映されない。
費用・自己負担
- 申請無料。免除は保険料負担の全部または一部を免除し、納付猶予は支払を先送りする制度。追納を希望する場合は別途納付が必要。
具体的な手順
- 自分が申請免除・納付猶予・学生納付特例・法定免除のどの区分か確認。2. 住所地の市町国民年金窓口、年金事務所または対応する電子申請で手続。3. 失業特例では離職票等を提出。法定免除に該当する場合は免除事由届を提出。4. 承認結果、部分免除後の納付額、追納・翌年度申請の要否を確認。
必要書類
- 申請免除・納付猶予は申請書、基礎年金番号またはマイナンバー確認・本人確認書類。失業特例には離職票、雇用保険受給資格者証等の失業を確認できる書類。学生は学生納付特例用の在学等資料、法定免除は免除事由該当届等、それぞれ別制度の書類が必要。必要資料は申請区分・申請経路で確認。
期限・受付
- 随時申請可能。申請時点から原則2年1か月前まで遡って申請できる。申請免除・納付猶予は年度(7月から翌年6月)単位で審査し、複数年度は年度ごとに申請。遅れると障害年金等に影響することがあるため早めに申請。
注意点
- 申請免除は本人・配偶者・世帯主の所得審査、納付猶予は本人・配偶者のみの所得審査で、世帯主の所得は問わない。学生は学生納付特例、生活扶助・一定の障害年金等は法定免除であり、単に「障害年金受給者」で一律に法定免除になるわけではない。法定免除にも届出が必要。部分免除承認後の残額を納めない場合は未納となる。
公式情報
内容確認日: 2026-10-25
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構 — 2026-10-16更新の現行案内で申請免除の所得審査者、区分、失業特例、申請期間、学生・生活扶助・障害年金受給者等の別制度を照合。 確認日: 2026-10-25
納付猶予制度|日本年金機構 — 20歳以上50歳未満、本人と配偶者の所得要件、世帯主所得を問わないこと、追納しない場合は老齢年金額に反映されないことを照合。 確認日: 2026-10-25
国民年金保険料の法定免除制度|日本年金機構 — 法定免除が生活保護の生活扶助、障害基礎年金・被用者年金の障害年金2級以上、指定施設療養等の要件であり、該当届が必要なことを照合。 確認日: 2026-10-25
国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間|日本年金機構 — 申請できる遡及期間と年度単位の申請、申請免除・納付猶予における所得審査者の違いを照合。 確認日: 2026-10-25