住居確保給付金(家賃相当額の支援)
離職・廃業や本人の責任によらない収入機会の減少で住居を失うおそれがある人に、要件審査のうえ家賃相当額を支給する制度。市・多気町と県所管の町で窓口が異なり、県ページには町部の収入・資産基準が掲載されている。
対象市町
- 三重県全域
対象者・条件
- 主たる生計維持者の離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職等と同程度まで減少した人。申請月の世帯収入・金融資産が自治体基準以下で、求職活動等の要件を満たす必要がある。年齢一律要件は県ページで確認できず、窓口へ確認。
受けられる支援
- 原則3か月の家賃相当額支援。県所管の町部(多気町を除く)の月額上限は1人33,400円、2人40,000円、3~5人43,400円、6人47,000円、7人以上52,100円。収入・世帯人数等による審査があり、市・多気町は各自治体の基準を確認する。
費用・自己負担
- 申請料なし。現金を本人へ渡す制度ではなく、原則として家主等への支給。上限を超える家賃、共益費・駐車場代等は本人負担。
具体的な手順
- 住民登録地の市町または県の相談窓口一覧で自立相談支援機関を確認。
- 収入減少・離職状況、家賃、世帯人数、預貯金を伝えて事前相談。
- 窓口から最新の必要書類と求職活動等の要件を受け取る。
- 申請し、支給決定・家主への支払い方法を確認する。
必要書類
- 県ページで個別書類一覧は未確認。相談時は本人確認書類、賃貸借契約書、世帯収入資料、預貯金資料、離職・収入減少を示す資料を用意するか窓口に要確認。
期限・受付
- 随時相談。申請月の収入・資産要件と求職活動等を審査。支給は原則3か月。
注意点
- 県の町部基準と、市・多気町の基準は異なる。支給額は世帯収入・家賃等による個別審査で決まり、上限額がそのまま支給されるとは限らない。
- 求職活動、離職・収入減少、収入・資産など複数の要件がある。申請前に居住地の自立相談支援機関へ相談する。
公式情報
内容確認日: 2026-10-25
三重県|地域福祉:住居確保給付金について — 離職等・収入減少、収入資産要件、町部の基準例、自治体窓口へ相談する流れを確認。 確認日: 2026-10-25
厚生労働省|生活困窮者自立支援制度 — 家賃相当額支給と自立相談支援機関への相談を確認。 確認日: 2026-10-25