三重県 フリースクール利用支援・出席扱い確認ガイド

確認日：2026年10月18日／令和8年度

まず確認
県の利用料補助があります。公立校等と私立校等で申請先が分かれ、市町独自制度も別に確認します。県・伊賀市の制度は受付開始済みですが、今も受付中か、予算残額、個別資格は申請前に窓口へ確認してください。

在籍先から選ぶ

公立小中学校・県立学校等

県の利用料の2分の1、月15,000円まで。対象学校種と、生活保護・就学援助・住民税所得割非課税・児童扶養手当のいずれかの要件があります。2026年4月〜2027年3月の制度。5月12日受付開始、6月までの申請は4月分から、7月以降は申請月分からと掲載。最新の対象施設・対象月・受付状況を県へ確認。

県の制度・申請案内 · 対象施設一覧（2026年6月22日時点）

窓口：県教育委員会 生徒指導課 不登校支援班 059-213-6611 / seishi@pref.mie.lg.jp

私立学校在籍者等

別制度です。対象となる私立学校種・高校生年代・家計要件を県ページで確認。補助は利用料の2分の1、月15,000円まで。2027年3月31日必着と掲載されています。

県私学課の制度・申請案内

窓口：三重県環境生活部 私学課 059-224-2161 / sigaku@pref.mie.lg.jp

伊賀市立小中学校在籍者

伊賀市独自制度があります。市内住所、概ね30日以上の欠席、原則週1回通所、学校との情報連携同意などが条件。対象額と通所月数×20,000円の少ない額。ほかの公的補助は市の対象経費から差し引かれます。申請後に実績報告・請求が必要です。

伊賀市の制度・申請書 · 窓口：学校教育課 0595-22-9648

ほかの市町

各市町の教育委員会へ「令和8年度に利用料補助があるか」「県制度との併用」「出席扱い要件」「申請期限・対象施設」を確認してください。今回の確認では伊賀市の制度を特定できましたが、他市町に制度がないとは断定していません。

令和8年度、フリースクール利用料の市町補助はありますか。県制度との併用、対象施設、出席扱いの要件、申請期限、窓口と必要書類を教えてください。

施設を選ぶとき

  1. 県の現行対象施設一覧に名称と拠点があるか確かめる。
  2. 施設へ体験可否、利用料、入会金等の別費用、通所頻度、退会条件を聞く。
  3. 補助窓口へ施設が対象になるか、申請前の支払いが対象かを確認する。
  4. 学校と共有する通所・学習・活動記録と、同意する情報範囲を確認する。

出席扱いの確認

施設利用だけで自動的に出席扱いにはなりません。文部科学省通知では一定要件のもとで校長が扱えるとされ、施設の適切性は校長が教育委員会と連携して判断します。在籍校へ施設名、通所頻度、活動・学習内容、個別支援、報告方法を示し、手順・必要書類・見直し時期を確認してください。

文部科学省の通知

申請前チェック

県の施設運営補助は運営者向けで、2026年9月16日締切。家庭向けの利用料補助とは別です。制度の個別適用や出席扱いを本案内が決定するものではありません。