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三重県の数字（公的統計）

三重県の外国につながる子どもと日本語指導の数字（公的統計まとめ）

更新日：2026年10月21日　／　発行：みえ先生ラボ（運営者についての案内）

三重県の学校には、日本語指導が必要な児童生徒がいます。県内の外国人住民の数も、毎年公表しています。このページは、その数字を公的な統計から表にまとめたものです。使った統計は、文部科学省の調査、三重県の外国人住民数の調査、出入国在留管理庁の在留外国人統計の三つです。元の表（PDF・Excel）を実際に開いて値を確かめ、どの表にも基準日と出典を付けました。

文部科学省の調査は、外国籍と日本国籍の児童生徒を分けて数えています。このページも、それぞれの数のまま載せます。

先に確認してください：数字の読み方

三つの統計は、基準日と数える対象が違います。同じ「外国人」の数でも、資料によって値が違います（下の「三つの資料の違い」の表）。

このページは、公表された数字を並べたものです。数字の意味づけや、先の見通しは書いていません。最新の値と注記は、各出典のページで確かめてください。

三つの資料の違い

三重県の数を、三つの資料で並べます。数える対象が違うため、数字は一致しません。

三つの資料の基準日と数える対象（三重県の数）
資料基準日数える対象三重県の数
文部科学省の日本語指導に関する調査令和7年（2025年）5月1日公立学校に在籍する、日本語指導が必要な児童生徒外国籍 2,850人、日本国籍 295人
三重県の外国人住民数の調査令和7年（2025年）12月31日住民基本台帳に載っている外国人住民71,492人
出入国在留管理庁の在留外国人統計令和7年（2025年）12月末在留外国人（中長期在留者と特別永住者）73,551人

在留外国人は、同庁の用語の解説で、中長期在留者と特別永住者を指します（出典3）。

日本語指導が必要な児童生徒の数（文部科学省）

文部科学省は、公立の小学校・中学校・高等学校などで、日本語指導が必要な児童生徒の数を調べています。最新は令和7年度の調査で、基準日は令和7年（2025年）5月1日です。結果は令和8年（2026年）5月25日に公表されました。この調査は隔年度に行われていて、前回は令和5年度です（出典1）。

調査でいう「日本語指導が必要な児童生徒」は、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、または日常会話ができても学年相当の学習言語が不足していて、学習活動への参加に支障がある児童生徒です。「外国籍」は、地方公共団体が所管する学校に在籍している外国籍の児童生徒で、日本国籍との二重国籍の人は「日本国籍」に入れて数えています。以下の三重県の表は、すべて公立学校の数です。

在籍人数

日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数（公立学校、令和7年5月1日現在）
区分三重県 令和7年度（人）三重県 令和5年度（人）前回比全国 令和7年度（人）
外国籍2,8502,576110.6%73,313
日本国籍295272108.5%11,446
二つの合計（足し算）3,1452,848―84,759

出典：文部科学省 令和7年度調査結果（PDF）10・15ページ、概要PDF（基準日：令和7年5月1日）。三重県の合計は、外国籍と日本国籍の二つの表の値を足したものです。前回比は、令和5年度の人数を100%とした割合で、資料の表記です。

学校の種類別

学校の種類別の在籍人数（公立学校、令和7年5月1日現在）
学校の種類外国籍（人）日本国籍（人）
小学校1,740213
中学校75371
高等学校28611
義務教育学校30
中等教育学校00
特別支援学校680
合計2,850295
再掲：小学校のうち特別支援学級15711
再掲：中学校のうち特別支援学級686
再掲：高等学校のうち全日制1306
再掲：高等学校のうち定時制1525
再掲：高等学校のうち通信制40

出典：文部科学省 令和7年度調査結果（PDF）10・15ページ（基準日：令和7年5月1日）。「再掲」の行は、上の行の内訳です。

言語別

資料の「言語別人数」の区分のまま載せます。

言語別の在籍人数（公立学校、令和7年5月1日現在）
言語外国籍（人）日本国籍（人）
日本語3335
英語7330
韓国・朝鮮語66
スペイン語40519
中国語19340
フィリピノ語63473
ベトナム語1633
ポルトガル語1,01957
ネパール語600
その他26432
合計2,850295

出典：文部科学省 令和7年度調査結果（PDF）24・31ページ（基準日：令和7年5月1日）

在籍している学校の数

三重県の在籍学校数（公立学校、令和7年5月1日現在）
区分令和7年度（校）令和5年度（校）前回比
日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が在籍する公立学校287265108.3%
日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が在籍する公立学校8883106.0%

出典：文部科学省 令和7年度調査結果（PDF）40・47ページ（基準日：令和7年5月1日）。二つの区分は別々に数えた値で、足し合わせた学校数は資料にありません。

全国の公立学校で、日本語指導が必要な児童生徒は84,759人です（外国籍73,313人、日本国籍11,446人）。資料には、市町村別や学校別の三重県の値は載っていません。

外国人住民の数（三重県）

三重県は、県内の市町に調査して、住民基本台帳に載っている外国人住民の数をまとめています。最新は令和7年（2025年）12月31日現在の結果で、令和8年（2026年）3月18日に公表されました（出典2）。令和6年12月末の数は、志摩市からの訂正報告を反映した値です（県の正誤表）。

令和7年12月31日現在の外国人住民数は71,492人で、前年に比べて4,601人（6.9%）増えています。県内の総人口に占める割合は4.14%です。県の資料には、令和4年から4年連続で過去最多を更新したことが書かれています。同じ資料に、総務省の住民基本台帳に基づく人口（令和7年1月1日現在）で、総人口に占める外国人住民の割合が三重県は全国第4位（3.84%）であることも書かれています。

三重県の外国人住民数（令和7年12月31日現在、住民基本台帳）
項目令和7年12月末令和6年12月末
外国人住民数（人）71,49266,891
前年からの増減（人）+4,601+4,330
前年からの増減率+6.9%+6.9%
県内総人口に占める割合4.14%3.83%
国籍・地域の数115111

出典：三重県 調査結果詳細資料（PDF）（基準日：令和7年12月31日）

国籍・地域別

国籍・地域別の外国人住民数（令和7年12月31日現在、上位10と合計）
順位国籍・地域人数（人）構成比前年から増減（人）増減率
1ベトナム15,25421.3%+1,078+7.6%
2ブラジル13,19818.5%−98−0.7%
3フィリピン8,89012.4%+299+3.5%
4中国6,5919.2%+251+4.0%
5インドネシア5,5217.7%+1,198+27.7%
6ネパール3,5354.9%+705+24.9%
7韓国3,5274.9%−130−3.6%
8ペルー3,2594.6%−31−0.9%
9ミャンマー2,2553.2%+519+29.9%
10タイ1,9952.8%−8−0.4%
―その他7,46710.4%+818+12.3%
―三重県計71,492100%+4,601+6.9%

出典：三重県 調査結果詳細資料（PDF）（基準日：令和7年12月31日）。構成比は四捨五入のため、合計が100%にならないことがあります。「−」は減少です。

市町別

市町別の外国人住民数（県内29市町、外国人住民数の多い順）
順位市町令和7年12月末（人）令和6年12月末（人）増減率人口に占める割合
1四日市市13,90312,856+8.1%4.56%
2津市11,59210,921+6.1%4.36%
3鈴鹿市10,64110,242+3.9%5.52%
4桑名市6,7576,244+8.2%4.93%
5伊賀市6,3286,141+3.0%7.59%
6松阪市5,8385,475+6.6%3.78%
7亀山市2,8192,547+10.7%5.74%
8いなべ市2,7022,587+4.4%6.08%
9伊勢市1,6301,425+14.4%1.39%
10名張市1,5221,314+15.8%2.08%
11菰野町1,3001,250+4.0%3.21%
12川越町849810+4.8%5.36%
13東員町790773+2.2%3.10%
14木曽岬町778693+12.3%13.28%
15志摩市688594+15.8%1.60%
16鳥羽市622512+21.5%3.88%
17紀北町496451+10.0%3.70%
18尾鷲市315299+5.4%2.09%
19明和町307296+3.7%1.36%
20朝日町234228+2.6%2.11%
21玉城町219180+21.7%1.45%
22熊野市212180+17.8%1.45%
23多気町211206+2.4%1.57%
24紀宝町180156+15.4%1.80%
25大台町171143+19.6%2.12%
26大紀町131124+5.6%1.87%
27南伊勢町118111+6.3%1.17%
28度会町76760.0%1.03%
29御浜町6357+10.5%0.83%

出典：三重県 市町別一覧（PDF）（基準日：令和7年12月31日）。人口に占める割合は、各市町の総人口に対する外国人住民の割合です。

人口に占める割合が高い市町

総人口に占める外国人住民の割合が高い市町（令和7年12月31日現在、上位10市町）
順位市町外国人住民の割合外国人住民数（人）日本人住民数（人）
1木曽岬町13.28%7785,080
2伊賀市7.59%6,32877,007
3いなべ市6.08%2,70241,719
4亀山市5.74%2,81946,271
5鈴鹿市5.52%10,641182,224
6川越町5.36%84915,003
7桑名市4.93%6,757130,244
8四日市市4.56%13,903291,196
9津市4.36%11,592254,420
10鳥羽市3.88%62215,425

出典：三重県 調査結果詳細資料（PDF）（基準日：令和7年12月31日）

過去5年の推移

過去5年の外国人住民数（三重県）
時点外国人住民数（人）前年から増減（人）増減率総人口に占める割合
令和3年12月末53,042−1,812−3.3%2.97%
令和4年12月末57,279+4,237+8.0%3.23%
令和5年12月末62,561+5,282+9.2%3.56%
令和6年12月末66,891+4,330+6.9%3.83%
令和7年12月末71,492+4,601+6.9%4.14%

出典：三重県 調査結果詳細資料（PDF）（基準日：各年12月31日）

在留外国人の数（出入国在留管理庁）

出入国在留管理庁は、在留外国人の数を、国籍・地域別、在留資格別、都道府県別などの表で公表しています。最新は令和7年（2025年）12月末現在で、政府統計の総合窓口 e-Stat にExcelが載っています。e-Statの表示では、公開（更新）日は2026年7月10日です（出典3）。

下の三重県の数は、Excel「国籍・地域別 在留資格別 都道府県別 年齢・性別」の、都道府県が三重県の行を合計したものです。三重県は73,551人、全国は4,125,395人です。性別は、男39,061人、女34,490人です。

国籍・地域別

国籍・地域別の在留外国人（三重県、令和7年12月末）
順位国籍・地域在留外国人（人）
1ベトナム15,732
2ブラジル13,883
3フィリピン9,043
4中国6,736
5インドネシア5,640
6ネパール3,568
7韓国3,563
8ペルー3,393
9ミャンマー2,300
10タイ2,036
―上の10を除く国籍・地域の合計7,657
―三重県計73,551

出典：出入国在留管理庁 在留外国人統計（Excel、e-Stat）（基準日：令和7年12月末）。上位10は三重県の人数の多い順です。

在留資格別

在留資格別の在留外国人（三重県、令和7年12月末、人数の多い10資格）
順位在留資格在留外国人（人）
1永住者20,519
2定住者9,724
3特定技能１号7,933
4技術・人文知識・国際業務7,004
5技能実習２号ロ6,792
6家族滞在4,403
7技能実習１号ロ3,878
8特別永住者3,185
9日本人の配偶者等2,478
10留学1,754

出典：出入国在留管理庁 在留外国人統計（Excel、e-Stat）（基準日：令和7年12月末）

年齢別（0〜19歳）

年齢（5歳階級）別の在留外国人（三重県、令和7年12月末、0〜19歳）
年齢在留外国人（人）
0〜4歳2,453
5〜9歳2,417
10〜14歳2,573
15〜19歳3,117

出典：出入国在留管理庁 在留外国人統計（Excel、e-Stat）（基準日：令和7年12月末）。年齢は5歳階級の区分のまま載せています。

関連ページ

出典

数字は、次の公的な資料から取りました。取得日は2026年10月21日です。

  1. 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」令和7年度（基準日：令和7年5月1日、公表：令和8年5月25日）。
    公表ページ：https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00007.htm　調査結果について（全文、PDF、全149ページ）：https://www.mext.go.jp/content/20260525-mxt_kyokoku-000049811_03.pdf　調査結果（概要、PDF）：https://www.mext.go.jp/content/20260525-mxt_kyokoku-000049811_2.pdf
    三重県の値は全文PDFの10・15ページ（在籍人数）、24・31ページ（言語別人数）、40・47ページ（在籍学校数）の三重県の行から取りました。全国の合計は同じ表の「合計」の行と、概要PDFの1ページです。
  2. 三重県「外国人住民国籍・地域別人口調査（令和7年12月31日現在）の結果」（公表：令和8年3月18日）。
    公表ページ：https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0011500550.htm　調査結果詳細資料（PDF）：https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001244210.pdf　市町別一覧（PDF）：https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001244211.pdf　令和6年12月末の正誤表（PDF）：https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001244212.pdf
    国籍・地域別、市町別、割合、5年の推移は詳細資料から、29市町の一覧は市町別一覧から取りました。
  3. 出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」令和7年（2025年）12月末（e-Statの公開（更新）日：2026年7月10日）。
    統計表の一覧ページ：https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html　e-Stat 2025年12月のファイル一覧：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001486479　Excel「国籍・地域別 在留資格別 都道府県別 年齢・性別」：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040472265&fileKind=0　用語の解説及び在留資格一覧表（PDF）：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040472267&fileKind=2
    Excelの「令和7年12月末」シートで、都道府県が三重県の行を、国籍・地域、在留資格、年齢（5歳階級）、性別ごとに合計しました。

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